【国際】英Trucost、日本企業の分析対象を1500社に拡大。中堅企業の情報開示を課題視 2018/04/16 最新ニュース

 環境評価機関世界大手英Trucostは4月10日、日本企業の評価対象企業数が1,500社以上に拡大したと発表した。市場の時価総額合計の98%を占める。対象データには、二酸化炭素排出量、水依存度、廃棄物等幅広い環境関連データ。Trucostは、自然資本という概念から環境評価を行っており、現在はインデックス開発世界大手米S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスの傘下。Trucostは欧米企業を先行して対象してきたが、日本でのESG投資の盛り上がりに合わせ、日本市場にも注力してきている。

 Trucostは今回、日本企業の概要も紹介。情報開示では、大型株指数S&P/TOPIX150採用企業では87%の企業が二酸化炭素排出量を開示しているのに対し、より広範なS&P Japan BMI採用企業1,669社では21%しか開示していない。S&P Japan BMI採用企業は、水情報でも15%、廃棄物情報でも17%しか開示していない。

 Trucostは、S&P/TOPIX150採用企業とS&P Japan BMI構成企業の取組の温度差を今後の課題としている。

【参照ページ】Trucost Expands Environmental Analysis of Japan’s Listed Companies in Response to Growing Demand

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所

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