機関投資家101機関（運用資産総額2兆米ドル）は5月24日、人権分野の新たなイニシアチブ「Investor Alliance for Human Rights（IAHR）」を発足した。企業、政府、国際機関等に対し、人権問題に対する集団的エンゲージメントを実施していく。IAHRの本部は米ニューヨーク。
今回のイニシアチブは、米ブルームバーグが主催したイベントで発足。宗教財団機関投資家が加盟する全米機関ICCR（Interfaith Center on Corporate Responsibility）が全体を主導する。イニシアチブに参加したのは、ニューヨーク州退職年金基金、APGアセット・マネジメント、AVIVA Investors、ボストンコモン・アセット・マネジメント、カルバート、ドミニ・インパクト・インベストメント、NNインベストメント・パートナーズ、Robeco、トリリウム・アセット・マネジメント等。
今後、国連ビジネスと人権に関する指導原則をコーポレート・ガバナンスの中核に据えるよう訴えかけていく。
【参照ページ】Global Investor Alliance for Human Rights Launches today
【機関サイト】IAHR
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