【中国】国務院、北京周辺や長江デルタ等での鉄鋼、コークス、電解アルミニウムの生産設備新設を禁止

　中国国務院は6月13日、常務会議を開催し、大気の環境汚染を防止するための3カ年アクションプラン「青空防衛戦」計画を決定した。さらに京津冀（北京市、天津市、河北省）と周辺地域、長江デルタ、汾河と渭河の流域にある汾渭平原を重点地域として定め、鉄鋼、コークス、電解アルミニウムの生産設備の新設を固く禁止すると発表した。生態環境部は今年2月、「青空防衛戦」の策定と重点地域での規制強化の方針を表明していた。

　生態環境部（旧環境保護部）は2013年、大気十条と通称される「大気汚染防治行動計画」を制定し、大気汚染は大きく改善したが、河北省、山西省、天津市、河南省、山東省では、年間の優良天気率が60%を下回っている。また、汾河と渭河の流域ではむしろ悪化傾向にある。

　今回の決定では、さらに多くのことが決まった。物流の手段を車両から鉄道に大きく転換する。また、今年冬から実施している家庭の暖房設備の燃料を石炭から電気またはガスに転換する作業も今後数年間継続する。大気汚染物質の排出量が多い企業に対しては、年間の排出許可量を定め、違反行為を厳しく取り締まる。取締については、随時監査対象を選定し随時監査員を派遣し摘発企業を公表する「双随機、一公開」制度を導入。国民に違反企業の通報を求めた。

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