【日本】厚生労働省、外国人技能実習制度で監督指導事業所の71%で労働法違反発覚。2017年報告

　厚生労働省は6月20日、2017年の外国人技能実習制度の受入れ企業に対して行った監督指導や書類送検に関する状況を公表した。監督指導を実施した5,966事業所のうち、70.8%となる4,226事業所で労働基準法違反があった。

　外国人技能実習制度は、外国人が企業等での実習を通して技術を習得し、母国の経済発展を担う人材となるよう育成することを目的としている。しかし、外国人技能実習生にも労働基準法が適用されるが、労使協定を超えた残業、割増賃金の不払い、危険や健康障害を防止する措置の未実施等の労働基準法違反が頻発している。今回の違反件数には、外国人技能実習生だけでなく、日本人従業員に対する違反件数も含まれる。

　主な違反事項は、労働時間違反が26.2%、安全違反が19.7%、割増賃金未払いが15.8%。重大・悪質な労働基準関係法令違反により書類送検した案件も34件あった。また、強制労働等技能実習生の人権侵害が疑われる事案については、出入国管理機関との合同監督・調査を実施しており、2017年は35件の実習実施所に対して実施した。

【参照ページ】外国人技能実習生の実習実施者に対する平成29年の監督指導、送検等の状況を公表します

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