【アメリカ】EPA長官、廃棄物の水路廃棄規制を緩和する方針。資源採掘企業は歓迎

　米環境保護庁（EPA）のスコット・プルーイット長官は6月26日、採掘企業や不動産開発企業等が廃棄物を水路に廃棄することを規制するEPAの権限を大幅に制限する考えを明らかにした。プルーイット長官は、経済活動を弱める環境規制が多すぎるとの考えの持ち主。

　EPAは現在、1972年水浄化法の下で、廃棄物を水路に廃棄する行為を規制する権限を有し、これまでも有害と判断したプロジェクトの差し止めを実施してきた。一方、米国連邦法では、廃棄物の水路廃棄については、同様に米陸軍工兵司令部も許認可権を有しており、通常工兵司令部を通過した案件が、EPAに持ち込まれることが多い。プルーイット長官は、EPAが実際に差し止めた案件は13件しかないため非効率な権限だとし、権限を制限しようとしている。

　これまでEPAが差し止めてきた案件は、資源採掘に係るものが多い。EPAは今後6ヶ月以内に、政策案をまとめ大統領府（ホワイトハウス）に提出する予定。

【参照ページ】The Wall Street Journal: EPA’s Pruitt Wants to Limit His Own Agency’s Authority

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