【中国】中国初の省政府による対企業環境裁判、省政府側勝訴。江蘇省vs安徽海徳

　江蘇省政府は8月27日、化学メーカー安徽海徳を相手取り起こした環境裁判で勝訴した。江蘇省にある泰州中級人民法院は、同社が苛性アルカリ溶液102tを同省内の水域に違法廃棄したと判断し、江蘇省政府に対し約5,500万人民元（約8.9億円）の賠償支払いを命じた。今回の訴訟は、省政府が企業を相手取り起こした中国初の環境裁判。中級人民法院は中国の司法制度で下から2番目で、上の高等人民法院と最高人民法院がある。

　同裁判によると、安徽海徳のセールス・マーケティング責任者が2014年5月、102tの苛性アルカリ溶液を、長江及び新通揚運河の複数場所で違法投棄した。結果、大規模な河川汚染が発生し、同省靖江市と興化市の都市部では数時間にわたり飲料水供給が停止された。廃棄された時期は、長江で水産資源の育成のための漁業禁止期間であったため、魚介類資源に大きなダメージがあり、河川の生態系と漁業関係者にとっても大きな被害が出た。

　同裁判所によると、賠償金のうち、3,600万人民元は生態系回復のための資金で、1,800万人民元は生態系破壊による関係者への補償金。さらに別途、補償金算定にかかった26万人民元の支払いも命じられた。

　同裁判所は5月29日に初公判。安徽海徳には裁判所から召喚状が送られたが、出廷しなかった。同社は、当該セールス・マーケティング責任者が会社の許可なく第三者に苛性アルカリ溶液を渡し、事件が発生したため、同社に法的責任はないと主張。さらに同社は、河川汚染は自然回復するため、環境回復措置は必要ないと主張していえた。しかし、裁判ではいずれも認められなかった。同社は、高等人民法院に控訴できる。

　同事件については、すでに刑事裁判が行われ、関係者19人には1年から6年の禁固刑判決が出ている。セールス・マーケティング責任者には、51ヶ月の禁固刑と3万人民元（約49万円）の罰金が科された。

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