世界40都市の気候変動対応ネットワークC40は9月10日、化石燃料ダイベストメントと脱炭素社会へ向けた投資を世界各都市に促すための新たなイニシアチブ「C40 Divest/Invest Forum」を発足した。米ニューヨーク市と英ロンドン市が主導した。仏パリ市、米ピッツバーグ市、米サンノゼ市、米サンフランシスコ市、ノルウェー・オスロ市も賛同した。今後、C40の加盟都市だけでなく、非加盟都市にも参加を呼びかける。
C40 Divest/Invest Forumは、参加都市間で「Divest/Invest」に向けた知見を共有するだけでなく、国レベルや地方レベルの年金基金及び運用会社に対し、ESG投資へのシフトを要請していく。同イニシアチブに対しては、Wallace Global Fund、Ashden Trustが実施するClimate Change Collaboration、Mark Leonard Trust、JJ Charitable Trustが活動資金を拠出する。
世界の二酸化炭素排出量の70%以上が都市部からの排出されている。気候変動対策を進める都市では、排出量ゼロの輸送機関への移行や、グリーンビルディング促進を進めているものの、現時点では投資資金が不足している状況。そのため、C40 Divest/Invest Forumに参加する都市は、年金基金や運用会社に化石燃料関連企業からのダイベストメント（投資引揚げ）を促し、その資金を脱炭素分野に投資することを促していく。
