経済協力開発機構（OECD）は10月22日、租税回避防止のため定めたOECD/G20共通報告基準（CRS）を回避するため、投資ビザ発給が悪用される恐れが高い国・地域を公表した。当該国では、低税率の上、滞在期間が短くても投資ビザを発行する制度が設けられており、租税回避目的での投資ビザ取得を助長している可能性が高い。
金融機関には、CRSデューデリジェンスの際に、租税回避を伴う投資ビザ発給のリスクが高い国・地域の状況を考慮することが義務化されている。今回リストが作成、公表されたことで、リストに入った国・地域での該当ビザ保有者については注意が必要となる。
該当国・地域
- アンティグア・バーブーダ
- バハマ
- バーレーン
- バルバドス
- キプロス
- ドミニカ
- グレナダ
- マレーシア
- マルタ
- パナマ
- カタール
- セントクリストファー・ネイビス
- セントルシア
- セイシェル
- 英領タークス・カイコス諸島
- アラブ首長国連邦（UAE）
- バヌアツ
リストには、該当のビザも特定されている。
【参照ページ】Residence/Citizenship by investment schemes
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