【国際】OECD、租税回避目的の投資ビザ発給リスクの高い国・地域を特定。CRSデューデリで要注意 2018/10/26 最新ニュース

 経済協力開発機構(OECD)は10月22日、租税回避防止のため定めたOECD/G20共通報告基準(CRS)を回避するため、投資ビザ発給が悪用される恐れが高い国・地域を公表した。当該国では、低税率の上、滞在期間が短くても投資ビザを発行する制度が設けられており、租税回避目的での投資ビザ取得を助長している可能性が高い。

 金融機関には、CRSデューデリジェンスの際に、租税回避を伴う投資ビザ発給のリスクが高い国・地域の状況を考慮することが義務化されている。今回リストが作成、公表されたことで、リストに入った国・地域での該当ビザ保有者については注意が必要となる。

該当国・地域

  • アンティグア・バーブーダ
  • バハマ
  • バーレーン
  • バルバドス
  • キプロス
  • ドミニカ
  • グレナダ
  • マレーシア
  • マルタ
  • パナマ
  • カタール
  • セントクリストファー・ネイビス
  • セントルシア
  • セイシェル
  • 英領タークス・カイコス諸島
  • アラブ首長国連邦(UAE)
  • バヌアツ

 リストには、該当のビザも特定されている。

【参照ページ】Residence/Citizenship by investment schemes

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所

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