【国際】OECD、租税回避目的の投資ビザ発給リスクの高い国・地域を特定。CRSデューデリで要注意

　経済協力開発機構（OECD）は10月22日、租税回避防止のため定めたOECD/G20共通報告基準（CRS）を回避するため、投資ビザ発給が悪用される恐れが高い国・地域を公表した。当該国では、低税率の上、滞在期間が短くても投資ビザを発行する制度が設けられており、租税回避目的での投資ビザ取得を助長している可能性が高い。

　金融機関には、CRSデューデリジェンスの際に、租税回避を伴う投資ビザ発給のリスクが高い国・地域の状況を考慮することが義務化されている。今回リストが作成、公表されたことで、リストに入った国・地域での該当ビザ保有者については注意が必要となる。

該当国・地域

• アンティグア・バーブーダ
• バハマ
• バーレーン
• バルバドス
• キプロス
• ドミニカ
• グレナダ
• マレーシア
• マルタ
• パナマ
• カタール
• セントクリストファー・ネイビス
• セントルシア
• セイシェル
• 英領タークス・カイコス諸島
• アラブ首長国連邦（UAE）
• バヌアツ

　リストには、該当のビザも特定されている。

【参照ページ】Residence/Citizenship by investment schemes

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所