【スペイン】政府、2050年までの電力100%再生可能エネルギー法案検討。議会通過は未知数

　スペイン政府は、現在作成中の「気候変動・エネルギー転換法案」の中で、2050年までに消費電力全てを再生可能エネルギーに転換し、二酸化炭素排出量を1990年比90%削減する大胆な目標を検討していることが明らかとなった。11月13日に欧州複数紙が報じた。実現に向けて、風力及び太陽光発電所を10年間で3GW分導入する計画だという。

　スペイン政府はすでに10月、国内の炭鉱のほとんどを閉鎖し、炭鉱労働者の早期退職制度や再生可能エネルギー分野の職業訓練制度を導入する2.2億ポンド（約320億円）の政策ペッケージを発表している。また、2000年代後半からの太陽光発電急成長に冷や水を浴びせた通称「太陽光税」を撤廃している。

　今回の法案では、中間目標として、2030年までに再生可能エネルギーが電力に占める割合を35%に引き上げる目標も設定。2040年にはガソリン自動車とディーゼル自動車の新車販売を禁止する方針も掲げている。

　但し、同法案が国会を通過できるかは未知数。2050年までの再生可能エネルギー100%に向けた石炭火力発電や原子力発電の停止時期もまだ明確にはなっていない。

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所