国連グローバル・コンパクト（UNGC）は11月26日、国連人権宣言70週年を記念し、人権分野の新たなレポートを発表した。UNGCが署名企業とともに展開してきた人権への取組が様々な事例とともに紹介されている。同時に、企業の人権への取組がまだ道半ばであることも指摘している。
同レポートは、世界中に現代奴隷が依然として4,000万人もいる事実を指摘。また、ジェンダー間の所得格差が拡大していることも問題視した。UNGCの2018年進捗レポートによると、人権に直接的に関係するリスクアセスメントを実施し報告している企業はわずか27%。インパクトアセスメントまで実施している企業となるとわずか17%に留まる。自社事業とサプライチェーンにおける人権への努力を深めることを求めている。
【参照ページ】UN Global Compact launches new report on human rights as the foundation of sustainable business
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