【国際】世界50社CEO、COP24に対し大胆な気候変動政策導入を要請。日本からはサントリーと国際航業

　世界経済フォーラム（WEF）事務局が主導する「CEO気候リーダーズ同盟（Alliance of CEO Climate Leaders）」は11月29日、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局に対し、気候変動対策のため大胆な政策を導入すべきと要請する共同書簡を送付した。間もなく始まる国連気候変動枠組条約カトヴィツェ会議（COP24）を目前に、世界主要企業50社が結集して意見を伝えた。

　今回の共同書簡の参加した企業は、気候変動は世界経済・社会にとって大きな脅威となっていると考えのもと、科学的根拠に基づく排出削減目標設定（SBT）、内部カーボンプライシングの導入、再生可能エネルギーへの転換、サプライチェーン全体での二酸化炭素排出量削減、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の支持、二酸化炭素排出量削減に貢献する企業やプロジェクトへの投資を実施していると主張。COP24に当たり、世界の政府関係者に対し、有効的なカーボンプライシング制度の導入、低炭素ファイナンスの促進、社会需要の変化を進める一連の政策の整備を要請した。

　共同書簡に参加した企業は11月27日時点で、HSBCホールディングス、UBS、INGグループ、アクサ、アリアンツ、スイス再保険、ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ、ハイネケン、カールスバーグ、ユニリーバ、フィリップス、シュナイダーエレクトリック、エネル、エンジーグループ、オーステッド、イベルドローラ、ラファージュホルシム、ヒンドゥスタン・パワープロジェクト、BASF、DSM、ABB、シンジェンタ・インターナショナル、レンチング、BTグループ、ドイツポストDHL、ブルームバーグ、インフォシス、アクセンチュア、PwCインターナショナル、Jinko Solar（晶科能源）、Suzlon、ヴェスタス・ウィンド・システムズ、国際航業、サントリーホールディングス等。

【参照ページ】An open letter from business to world leaders: “Be ambitious, and together we can address climate change”

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所