ウガンダ政府は11月28日、国連食糧農業機関（FAO）と国連開発計画（UNDP）の技術支援を受け、農業分野の国家適応計画（NAP ）を初めて策定した。農業分野の気候変動適応のためのセクターポリシーや計画、予算を固めた。気候変動が進行する中、国家適応計画の策定は各国にとって急務となってきている。
今回のNAPは、ウガンダ農業・動物産業・漁業省が、水・環境省との連携しながら策定した。FAOとUNDPは、農業セクターの国家適応計画策定に対し、「Integrating Agriculture in National Adaptation Plans（NAP-Ag）」プログラムを展開しており、ウガンダ政府も同プログラムの適用を受けた。同プログラムには、ドイツ連邦環境・自然保護・原子炉安全省の「国際気候イニシアチブ（IKI）」が資金を拠出している。
ウガンダ政府は今回、優先事項の高い21項目を特定。農作物生産、畜産生産、漁業マネジメント、気候変動情報・早期計画・災害事前準備、森林・土地・天然資源マネジメント、研究・ナレッジマネジメント等が気候変動適応の優先度が高いと位置づけた。
ウガンダ統計局によると、農業はウガンダのGDPの約24%を占めており、雇用の68%を抱えている。
【参照ページ】Government and United Nations in Uganda launch new strategic framework to tackle climate change in the agriculture sector
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