【日本】日本生命、TCFDに賛同。国内生保で2社目。日本全体では40社・機関に到達

　日本生命保険は12月18日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言への賛同を表明した。日本企業ではすでに39社・機関が賛同を表明しており、今回の発表で40社に達した。生命保険では、すでに第一生命ホールディングスが賛同を表明していた。

　すでに賛同していた39社・機関は、日本政策投資銀行、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ、三井住友トラストホールディングス、りそなホールディングス、滋賀銀行、日本取引所グループ、第一生命ホールディングス、東京海上ホールディングス、MS&ADインシュアランスグループホールディングス、SOMPOホールディングス、野村ホールディングス、大和証券グループ本社、日興アセットマネジメント、三菱商事、双日、日立製作所、NEC、リコー、コニカミノルタ、ニコン、三菱ケミカルホールディングス、住友化学、ジェイテクト、キリンホールディングス、マルイグループ、住友林業、大和ハウス工業、積水ハウス、日本郵船、商船三井、川崎汽船、国際航業、野村総合研究所、及び金融庁、環境省、全国銀行協会、日本公認会計士協会。

　また日本生命保険は12月17日、英洋上風力発電プロジェクト運営Firebolt PB Holdingsに対し、2億ポンド（約286億円）のシンジケートローンを実行したと発表した。日本の生命保険会社のプロジェクトファイナンス額として最大。同プロジェクトは、ノーフォーク州沖合で設備容量は573.3MW。デンマーク電力大手オーステッドのグループ会社と共同運営している。すでに2018年2月に竣工しており、今回のシンジケートローンは安定運営のために資金を供給する。

【参照ページ】「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同について
【参照ページ】英国での洋上風力発電プロジェクトへの融資について

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所