【EU】欧州会計監査院、NGO向け拠出予算の透明性が低いと警告。国連機関にも報告制度確立要請

　EUの欧州会計監査院は12月19日、欧州委員会のNGOへの拠出予算について透明性が欠如していると警告するレポートを発表した。国連機関を通じてNGOに資金拠出されるプログラムも含め助成金プログラムの透明性を改善するよう欧州委員会に要請した。

　現在欧州委員会予算のうち1.7%がNGOに資金拠出されており、欧州開発基金（EDF）予算分においては6.8%に達する。EUは、政策達成においてNGOをパートナーと位置づけている。資金拠出分野は開発援助や人道援助が多いが、他にも環境、研究、教育、文化的に関するプログラムもある。今回の調査では、欧州委員会自身が資金拠出先のNGO選定については透明性が高いと判断したが、他のEU機関や国連機関を通じてNGOに拠出されるものについてはNGO選定の透明性が低いと結論づけた。

　今回の調査結果を受け、欧州会計監査院は、会計制度におけるNGO関連情報の信頼の向上、NGOに資金拠出する場合のルール適用状況のチェック、NGO向けの基金に関する情報収集の改善、国連機関に対する統一的な報告制度の確立要請を要請した。

【参照ページ】Special report no 35/2018: Transparency of EU funds implemented by NGOs: more effort needed

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