【イギリス】政府、大気汚染削減で総合政策発表。農業や不動産分野でも大気汚染規制強化

　マイケル・ゴーヴ環境相は1月14日、新たな大気汚染削減政策「2019年大気汚染戦略」を打ち出した。世界保健機関（WHO）ガイドラインに則り、業界横断の包括的な大気汚染削減を実行する。英国はすでに、大気汚染削減の一環として、2040年からガソリン・ディーゼル車の新車販売を禁止する方針を発表しているが、今回の政策はそれを上回る総合対策となる。

　今回の政策では、大気汚染の大きい燃料の販売禁止を法制化、2022年までに大気汚染の大きい調理器具の販売禁止、大気汚染の大きい熱暖房を買い替えさせるよう地方政府の権限を行使、煙管理法規制の改正強化等を挙げた。また、アンモニア排出量の88%を占める農業分野での対策も強化し、農業器具や肥料からの大気汚染を削減するための措置も導入する。

　英環境・食糧・農村地域省は、今回の総合政策に合わせ、大気汚染による健康コストも算出。過去の想定を上回る健康コストが発生すると、大気汚染防止の意義を訴求した。また、国営医療サービスを担うNHSの「長期プラン」でも、大気汚染による疾病治療から予防医療に重点を移していく。

【参照ページ】Government launches world leading plan to tackle air pollution

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