【国際】PRI、2018年のプライベートエクイティでのESG投資状況公表。GPとLP双方で大きく進展

　国連責任投資原則（PRI）は2月7日、プライベートエクイティの2018年のESG投資状況と2015年からの進展をまとめたレポートを発表した。PRI署名機関の間で、プライベートエクイティでのESG投資が大きく進展していることがわかった。

　署名機関の中で、プライベートエクイティ投資の自主運用をしているところは、2015年の209機関から2018年には332機関に増加。委託先の運用会社でプライベートエクイティ投資をしているところも、2015年の126機関から2018年は189機関に増えた。

　さらに、2015年と2018年の双方でプライベートエクイティ投資運用を行っているGPの署名機関について、ESGを統合する具体的な実施内容を分析した。まず、ファンドマネジャーやアナリストの研修計画にESG投資に関する内容を盛り込んでいる機関は、2015年の約20%から2018年には60%を超えた。さらに3分の1の署名機関は、ファンドマネージャーとアナリストの人事評価指標の中に、ESGに関する内容を組み入れていた。

　また、プライベートエクイティの世界での目論見書に相当する「Private Placement Memorandum（PPM）」等でESG投資に言及している署名機関は86%もあった。投資事業有限責任組合契約書（LPA）やサイドレター（投資契約書の付随覚書）の中で公式にESG投資へのコミットメントを表明している署名機関も69%に達した。しかし、ESG投資の内容を公表している署名機関は21%と2015年からあまり増えておらず、情報開示面での課題があることもわかった。

　一方、LPの署名機関では、プライベートエクイティ投資を実施している署名機関は349あり、そのうち89%がESG投資をなんらか実践していた。プライベートエクイティ運用会社の選定では、89%がなんらかのESG投資デューデリジェンス・フォームや提案依頼書（RFP）を活用していると回答。PRIが開発した「LP Responsible Investment DDQ」を活用しているところも42%あった。さらに、運用会社の「PRI Transparency Reports」を活用しているところが55%、「PRI Assessment Reports」を活用しているところも30%あり、PRIの報告書がLPに活用されてきていることも伺えた。その他、ファンドコミットメントやファンドモニタリングでもESGに関する内容を要望し始めていた。

　プライベートエクイティ投資を実施しているアセットオーナー113機関と運用会社131機関のうち、理事会や取締役会レベルで気候変動影響の責任をもっているところは91%と高かった。リスクマネジメントの中に気候変動リスクを統合させているところも52%と半数を超えた。

【参照ページ】PRI data shows progress on RI in private equity

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所