デンマーク署名機関は2013年12月、PRIのガバナンスに不満を持ち、一斉に脱退。さらにその後、新たに3つのデンマーク署名機関も脱退していた。脱退した11のデンマーク署名機関のうち、すでに再署名したのは、ATP、Sampension、PFA、PKA、PenSamの5機関となった。
2013年からの一斉脱退は、2010年から2011年に実施されたPRIの執行部選出について、署名機関の意見を軽視したことによると言われている。当時、デンマーク以外の署名機関には脱退の動きは広がらなかったものの、PRIはその後、署名機関の民主的手続きを重視する意思決定手法を強化してきた。再署名した署名機関も、PRIのガバナンス改革を評価し、復帰した。
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