英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は3月4日、企業が雇用契約で秘密保持契約（NDA）や和解を従業員と結んでいたとしても、従業員は警察に対して、犯罪行為、ハラスメント、差別等を報告できることを明確化する法案を発表した。NDAを盾に警察への通報を妨害する一部の企業があり、今回法律で明確に妨害できないようにする。
今回の法案では、刑事事案に関してはNDAや和解の中で秘密保持が定められていても警察に内容を報告できるようにする。同時に、雇用契約書や和解契約書の中でも、刑事事案に関して従業員が警察に報告する権利があることを明記することを義務化する。さらに、不利な和解契約を結ばさせられないよう、和解契約時には従業員に対し独立アドバイザーを付ける権利を認め、アドバイザーは秘密保持の扱いについてもアドバイスできることを法的に定める。
【参照ページ】New legal measures to protect workers from misuse of non-disclosure agreements
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