レオパレス21は3月18日、相次ぐ違法建築発覚に関し、外部の弁護士による調査委員会がまとめた中間報告書を公表した。外壁に使用するパネルが国土交通相認定とは異なる仕様で製造されことや、設計図面と異なる充填剤を使用したことについて、同社創業者で、1973年から2006年まで社長を務めた深山祐助氏が指示をしていたと発表。組織的な問題だったことがわかった。
【参考】【日本】レオパレス21、所有38棟で違法建築発覚。全物件約38,000棟での調査開始（2018年6月2日）
【参考】【日本】レオパレス21、1895棟が建築基準法違反認定。さらに追加で1324棟の法令基準違反報告（2019年2月23日）
中間報告書は、「物件への入居者数を増やすために企業の人事異動や学生・社会人の新生活開始のタイミング等に間に合うよう」「工期の短縮や施工業務の効率化が意図されていたことがうかがわれる」と分析した。今回、組織ぐるみの行為だったことが明らかとなり、外部調査委員会はさらに調査を進める方針。5月下旬を目処に、最終報告書をまとめる。
目下、危険性の高い物件の入居者を中心に約7,700人が転居を求めている。レオパレス21は、3月18日までに425人が引っ越しを済ませ、3月末までに約1,100人、4月以降に480人が引っ越しをする予定とのこと。
NHKの報道によると、深山祐助氏が会長を務める東京・中央区の不動産会社MDIは、「他社の問題なのでコメントは差し控える」と回答した模様。
【参照ページ】外部調査委員会による調査状況の報告に関するお知らせ
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