【EU】欧州議会、IT単発フリーランス労働者向けの労働基本指令を可決し、同法成立。加盟国で3年以内に施行

　EU下院の役割を果たす欧州議会は4月16日、インターネットを通じて単発の仕事を受注するフリーランス「ギグエコノミー労働者」を保護する新EU指令を可決した。同法案はすうでに上院の役割を果たすEU理事会を通過しており、今回成立した。EU加盟国は今後3年以内に国内導入する義務を負う。

　今回の新ルールは、ギグエコノミー労働者に対する最低限の労働権及び雇用主の透明性を定めた。今回の新法は、平均して週次3時間以上もしくは4週間で12時間以上稼働する労働者を対象としている。雇用主は、原則として稼働初日に、正当な理由がある場合でも7日以内に、ギグエコノミー労働者に対し、仕事の詳細、プロジェクト開始日、期間、稼働時間の目安、報酬を通知する義務を負うことになった。

　また、雇用主は、ギグエコノミー労働者に対し、定められたタスクをこなす時間以外で、他社の仕事を引き受けることを禁止、妨害、ペナルティーを課す行為は禁止される。また、各加盟国は、契約期間の制限等、労働搾取を防止するための措置を講じる。

　加えて、有期契約社員に設定する試用期間の上限も6ヶ月に設定。契約を更新する場合は、あらためて試用期間を設けることを禁止した。また研修実施を義務化し、研修費用は労働者に転嫁してはならず、就業時間内に雇用主の負担で実施することも法的義務として定めた。

【参照ページ】MEPs approve boost to workers’ rights in the gig economy

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所