【日本】政府、70歳まで働く社会へ法改正検討。企業には努力義務課す。超高齢社会に向け

　内閣官房に設置されている未来投資会議は5月15日、超高齢社会に対応するため70歳までの就業機会を確保することを柱とする「高齢者雇用促進及び中途採用・経験者採用の促進」を提示した。企業に対し、努力義務を課す法改正を行う計画。混乱を避けるため、2025年までに65歳までの就業機会を確保することを定めた現行法は変えず、追加で70歳までの措置をルール化する。

　今回提示の政策では、企業に対し7つの選択肢を用意する考え。具体的には、「定年廃止」「70歳までの定年延長」「継続雇用制度導入（現行65歳までの制度と同様、子会社・関連会社での継続雇用を含む）」「他の企業（子会社・関連会社以外の企業）への再就職の実現」「個人とのフリーランス契約への資金提供」「個人の起業支援」「個人の社会貢献活動参加への資金提供」の7つ。企業は労使で話し合い採用するものを決めるようにする。2020年に法改正を完了したい考え。

　また今回の政策では、企業の努力義務に加え、必要があると認める場合は、厚生労働大臣が、強権的に個別企業に対し計画策定を要求するようにもする。企業名を公表する等、事実上の強制力を伴わせる。こちらの措置については、まだ法整備の時期設定は発表していない。

　また定年延長と関連性の高い年金支給開始時期については、年金支給開始年齢の引上げは行わないとした。

　政府は、超高齢者社会に向け、70歳まで働く社会を構築することで、年金財政負担の軽減、人手不足の軽減等を目指す。

【参照ページ】未来投資会議（第27回）　配布資料

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所