【アメリカ】フェイスブック、伝染病対策の地理情報ツールをNGOや大学向けにリリース

　IT世界大手米フェイスブックは5月20日、同社が保有するユーザー関連データや人工知能（AI）を活用し、伝染病対策に役立てるための地理情報ツールを発表した。公衆衛生分野でのNGOや大学を主な利用者として想定している。目下、コンゴ民主共和国ではエボラ出血熱の大規模感染が収束しない状況にあり、今後の対策に資する狙いがありそうだ。

　今回リリースした地理情報ツールは全部で3つ。まず、人口密度マップでは、実際のどの地域に人が生活しているのかがわかる。次に、人の移動パターンを可視化した地図で、伝染病の感染源を把握する上で重要なデータとなる。3つ目は、インターネット圏内を示した地図。地理情報可視化にあたっては、人工衛星も活用した。

　フェイスブックは2年前から米コロンビア大学とともに、人工衛星データと国勢調査データを結びつけた居住地マッピングの作成を開始。その中で、公衆衛生関係者から高い需要があることが見えてきた。伝染病対策では、人の動きの把握が重要となるが、国勢調査等のデータは情報が古い上に実際の居住地等を反映しておらず、使い勝手が悪い。今回のツールでは、さらにスマートフォンからのフェイスブック利用における位置情報把握を統合することで、人々の居住や移動のパターンを浮かび上がらせることができた。

　ツール開発にあたっては、ハーバード大学公衆衛生大学院、ワシントン大学、ロンドン大学衛生熱帯医学大学院、インペリアル大学ロンドン校、ノースウェスタン大学、国連児童基金（UNICEF）、世界銀行、世界経済フォーラム（WEF）、International Medical Corps、Direct Relief、FHI360等も協力した。

【参照ページ】Helping Organizations Respond to Health Emergencies

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所