【アメリカ】企業CEO180人、米国複数州での中絶禁止の動きに反対の意見広告掲載。人材戦略に悪影響

　大手企業CEO約180人は6月10日、中絶を禁止にするルールは、ビジネスに悪影響を与えるとする全面意見広告をニューヨーク・タイムズ紙に掲載した。米国では、アラバマ州、ジョージア州、ルイジアナ州で中絶禁止の州法が成立。今回のアクションは、これらへの反対を表明した形。

　意見広告に参加した主な企業は、H&M、ブルームバーグ、Yelp、Square、ベン&ジェリーズ、IDEO、Indigo等。労働力のダイバーシティとインクルージョンを大切にする企業文化と相入れず、これらの州内で優秀な人材を採用することが難しくなるとした。

　米国ではトランプ政権成立以降、保守派の共和党政府と、リベラル派の大企業の間での衝突が大きくなっている。

【参照ページ】Don't Ban Equality

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所