中国や東南アジア諸国でプラスチック廃棄物の輸入が禁止され、日本国内でプラスチック廃棄物が処理しきれなくなっている問題で、環境省が要請した「焼却やリサイクル協力」に6月21日までに応じた全国の自治体は一つもないことがわかった。中日新聞が6月23日、報じた。
【参考】【日本】環境省、分別回収した廃プラのごみ焼却を市町村に要請。中国等の輸入禁止措置受けキャパオーバー（2019年5月22日）
日本国内のプラスチック廃棄物の集積所は、処理待ちのプラスチック廃棄物で溢れかえる状況になっており、環境汚染の懸念が出ている。環境省は、全国の市町村にごみ焼却施設等での処理を要請したが、事態は進展していない模様。市町村は、「住民の理解を得られない」「焼却施設への負担が大きい」等で応じられないという。
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