【イギリス】政府、障がい者の住宅・雇用問題で新政策発表。新築住宅基準や傷病休暇制度改正を予定

　英テリーザ・メイ首相は6月25日、障がい者が直面している社会障壁を撤廃していく新たな政策を発表した。障がい者課題室を設置し、雇用、傷病休暇取得、住宅問題等を一元的に扱う。

　住宅問題では、新築住宅における障がい者対応基準等を策定し、障がい者が暮らしやすい住環境を整備していく。これにより障がい者対応された住宅がイングランドでは毎年30万戸できていくと期待されている。

　疾病休暇取得では、法定疾病休暇に関する法令を改正し、職場への復帰を柔軟にしたり、休暇中も最低賃金が保証されるようにしていく。また、中小企業向けには、障がい者の疾病休暇中の代理対応の雇用に対し助成し、障がい者が職場復帰しやすい環境を整えていくことも検討している。また、障がい者従業員がオフィス改善を要望しやすくする制度の導入や、エネルギー・水・放送等の基幹業種で障がい者雇用の進捗状況を測定する指標も検討している。

【参照ページ】PM launches new drive to tackle barriers faced by disabled people

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所