豪銀行大手オーストラリア・コモンウェルス銀行（CBA）は8月7日、2019年版アニュアルレポートの中で、2030年までに、一般炭（石炭）及び石炭火力発電に対する融資残高をゼロにすると表明した。
同社は、環境・社会フレームワークを策定。原油、ガス、原料炭（石炭）に対する新規案件でも、環境・社会・経済観点でのアセスメントを通過し、加えてパリ協定との整合性が確認できたもののみにファイナンスを提供することを明確にした。天然ガスについては、気候変動緩和に向けた移行燃料として位置づけた。最終的には、2050年までの二酸化炭素ネット排出量ゼロに整合性のあるファイナンス・ポートフォリオに移行していくことも謳った。
今回のアニュアルレポートの中では、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）のガイドラインに基づく開示も実施。戦略面では、「グループ環境・社会方針」を策定し、来年度以降も関連の方針を見直していくことを明記。昨年までに、企業融資の移行リスク、株式ファンドの移行リスク、個人不動産ローンと保険の物理的リスクのシナリオ分析を実施してきたが、今年は農業ローンの物理的リスク、来年以降は企業融資の物理的リスク、個人不動産ローンと保険の移行リスク、投資ポートフォリオの移行リスクと物理的リスクのシナリオ分析を行うと表明した。
同社は2019年に、再生可能エネルギーで100%の事業電力を調達する国際イニシアチブRE100にも加盟。来年からはスコープ3でも目標設定を行うとした。
【参照ページ】CBA Annual Report2019
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