独サステナビリティ・ソフトウェアiPointは8月7日、ヒューマントラフィッキングや現代奴隷に関するグローバルの法令遵守状況確認ツール「eLRT（electronic Labor Rights Template）Lite」をリリースしたと発表した。同ツールはエクセル・ベースのフリーソフトで、2016年にリリースしたスタンダード製品の簡易版。企業は同ツールの活用によって、自社サプライチェーンが規制や企業固有の要件に則して運営されているかを容易に測定、分析、コミュニケーション、報告できる。
eLRT Liteは、2014年のEU非財務情報開示指令（NFRD）、2015年の米国連邦政府調達規則、英国現代奴隷法、2017年の米国対露制裁法を含む米国、英国、EUの人身売買や現代奴隷に係る8つの法規制に対応。これらの法令基準が、経済協力開発機構（OECD）のデューデリジェンス・フレームワークに準拠した形で14の質問に落とし込まれている。質問に答えていくだけで、各法令の順守状況を確認できる仕組み。
同ツールは全業種のサプライチェーンに対応。ヒューマントラフィッキングや現代奴隷に係るリスクを低減することが可能。報告スタンダードやリスクのある労働慣行に対する感度や頑健性、反応性を担保するため、企業の実務家とともに共同開発した。
【参照ページ】eLRT Lite
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