金融庁は8月7日、「経営者保証に関するガイドライン」を浸透・定着させていくため、ガイドラインの活用促進に係る行内態勢の整備や運用規定の制定等、組織的な取組事例を集めた「組織的な取組み事例集」を公表した。特に、浸透に課題がある地方銀行や信用金庫、信用組合を主な対象としている。
今回の事例では、
- 経営トップがむやみに経営者保証を求めない方針を定めるなどの取組み
- 事業性評価等の内容を踏まえて無保証融資の取扱いを可能とした取組み
- ガイドラインの要件を柔軟に運用するなどの工夫した取組み
- 事業承継時における二重徴求（新経営者と旧経営者の双方から保証を徴求）の解消に向けた取組み
- 保証債務の整理時における運用・規定等の組織的な取組み
- 経営者保証に関するガイドラインの顧客周知・職員教育等の組織的な取組み
等をまとめた。
【参照ページ】「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る組織的な取組み事例集
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