米環境保護庁（EPA）は8月9日、小規模精油所31ヶ所に対する再生可能燃料使用義務量（RVO）免除を最終決定した。EPAは規制緩和により市場の自由度が増したと成果を強調した。一方、6ヶ所については申請が却下された。
RVO規制及び再生可能燃料基準（RFS）は、前オバマ政権時代に、大気浄化法の一部として導入されたもの。ガソリン等に一定基準以上のバイオ燃料を含有することを義務化し、化石燃料消費量を削減することを目的としている。同規制は、小規模精油所については、コスト負担が深刻な場合にEPAに申請することで、同規制の義務が免除される規定がある。
一方、バイオ燃料の原料であるとうもろこしの生産事業者は、今回の規制緩和により悪影響を受けるため、EPAは配慮を見せた。EPAは今回、現在環境汚染や人体への悪影響が懸念されている除草剤アトラジンの規制緩和を示唆。これにより、とうもろこしの生産量を増加できると息巻いた。アトラジンは、除草剤でグリホサートに次ぐ使用量を誇る。
【参照ページ】EPA Announces Biofuel and Small Refinery Exemption Priorities
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