エネルギー世界最大手であるサウジアラビア国有サウジアラムコの2つの原油採掘施設が、ドローン10機による攻撃を受けた。同攻撃に伴う火災により同国の原油生産能力の約半分、世界の1日当たり原油供給の5%が影響を受け、混乱が生じた。
同国内務省は火災はすでに収まり、今回の攻撃について調査中と述べたが、Al-Masirah通信は今回の攻撃がイエメンの親イラン過激派武装組織フーシによるものだと報じている。一方、米マイク・ポンペオ国務長官は、同攻撃はイランが仕掛けたものだという見解を示し、同攻撃への関与を否定するイランとの緊張を高めている。
サウジアラムコは世界最大となる可能性のあるIPOを控えており、王国の原油埋蔵量についても独立監査を依頼。収益の公表等、透明性の担保に取り組み始めている。すでに4月に行った債券発行でも大きな関心を集めた。
米リック・ペリー・エネルギー長官は、同国には戦略的石油備蓄があり、原油市場の安定化に向けた準備があると声明を発表。同省関係者によると、同国では1970年代の石油危機後に緊急時用の石油貯蔵タンクが作られ、6億3,000万バレルの原油を保有しているという。
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