【国際】国連グローバル・コンパクト、気候変動1.5℃コミットへの署名企業が87社に増加

　国連グローバル・コンパクト（UNGC）は9月22日、世界の気温上昇を1.5℃に留めることを目指し、2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロへとするための科学的根拠に基づく削減目標（SBT）を設定するイニシアチブ「Business Ambition for 1.5°C - Pledge」への賛同企業が87社となったと発表した。同時に、同イニシアチブがまとめたレポートも発行した。

【参考】【国際】国際機関・NGO、企業に1.5℃目標達成に即すCO2削減目標設定を要請。Business Ambition for 1.5°C（2019年6月19日） 【参考】【スイス】ネスレ、Business Ambition for 1.5℃署名。2050年までにCO2排出量ゼロ（2019年9月16日）

　賛同企業は、ダノン、ネスレ、IKEA、IFF、ロレアル、ノキア、エリクソン、ノボノルディスク、スイス再保険、セールスフォース・ドットコム、サンゴバン、シティ・デベロップメンツ、フィルメニッヒ、ウィプロ等。日本企業では丸井グループ、アシックスが賛同している。また同日、新たに、アストラゼネカ、BT、バーバリー、ドイツテレコム、Dexus、エロパック、HP、イントゥイット、リーバイ・ストラウス、SAP、シュナイダーエレクトリック、Signify、ソデクソ、The Co-operative Group、ユニリーバが賛同した。

　賛同企業87社の時価総額は3兆米ドル超。年間の実質二酸化炭素排出総量は、石炭火力発電所73基に相当する。これらの企業が事業およびバリューチェーン全体に科学的根拠に基づく排出目標削減イニシアチブ（SBTi）の目標を設定し、気候変動を1.5℃に抑えるため行動する。賛同企業は現在「Ambition Loop」として知られるポジティブなフィードバック循環を作成する方法を先導。政府と民間セクターが互いにリーダーシップを高め合い、気候変動対策を次のレベルの引き上げる動きを作り出している。

【参照ページ】“Business Leadership for 1.5°C” report highlights vanguard of new corporate climate leaders 【参照ページ】87 major companies lead the way towards a 1.5°C future at UN Climate Action Summit

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所