【国際】持続可能な海洋原則（SOP）、マースク、ペプシコ、ノルウェー公的年金基金等30機関が署名

　国連グローバル・コンパクト（UNGC）は10月22日、海洋関連ビジネスのサステナビリティ・イニシアチブ「持続可能な海洋原則（SOP）」にすでに30社・機関が署名したと発表した。SOPは9月の国連総会で発足し、署名機関を募集していた。

【参考】【国際】国連グローバル・コンパクト、「持続可能な海洋原則（SOP）」策定。企業署名募集

　すでに署名したのは、マースク、ペプシコ、ABNアムロ銀行、CEiiA、サーマック、シスコ、CoreMarine、DNB銀行、DNV、ダウ、Empower、エクイノール、ガード、Global Sea Mineral Resources、Grieg Maturitas、コングスバーグ・グループ、ロイドレジスター・グループ、MAKEEN Energy、The New Zealand King Salmon、Nor-Shipping、Nordic Mining、ノルウェー輸出信用保証機関、ノルウェー船主協会、Ocean Bottle、Odfjell SE、Skretting、StormGeo、TATA NYK、Thorvald Klaveness。ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門（NBIM）と、別の公的年金基金GPFNも署名した。

　SOPは、海洋の健全性及び生産性」「ガバナンス・エンゲージメント」「データと透明性」の3つの観点で、企業が実施すべきアクション全部で9つの原則でまとめている。署名機関は、汚染の防止や海洋資源利用のマネジメント、長期的な持続可能性の担保、海洋関連事業と影響の透明性の確保が求められる。

　国連グローバル・コンパクトは2020年1月、企業による海洋の持続可能性の推進支援のため、一連の実績的なガイダンスを発行予定。同年6月にポルトガルのリスボンで開催予定の国連海洋会議に向け、リーダーシップを発揮していく。

【参照ページ】30 companies and institutional investors commit to take action to secure a healthy and productive ocean

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所