IT世界大手米ツイッターのジャック・ドーシーCEOは10月30日、ツイッターでの政治広告を世界全体で禁止するとツイッター上で発表した。改訂したポリシーを11月15日までに公開し、11月22日から新ポリシーを導入する。
ドーシー氏は、政治メッセージは、人々が自発的意思によりアカウントをフォローしたり、リツイートをしたりするものだと指摘。金で購入される政治メッセージでは、これら自発的行為を妨げるとした。加えて、インターネット上の政治広告は、機械学習によるメッセージ最適化、マイクロターゲティング、裏取りされないミスリード情報、深刻な偽情報等の問題がはらんでいると課題が多いことを示した。例えば、広告購入した偽情報を政治広告として流布される危険性があると表明した。
また同氏は、政治広告の禁止が、現職政治家に有利に働きうるという意見も認識。広告業界にとってのレベル・プレイング・フィールドを実現するための規制強化を政府に要請した。購入広告でない通常のツイートについては禁止しないことも念押しした。
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