米国土安全保障省税関・国境取締局（CBP）は11月1日、マラウイ産たばこが強制労働や児童労働の関与している合理的な証拠が見つかったとして、マラウイ産たばこ及び関連製品を米国全土の港で保留する「違反商品保留命令（WRO；withhold release order）」を発布した。対象製品の輸出事業者に対し、マラウイ産たばこが含まれていないことを証明義務を課す。
米国法では、強制労働や児童労働に関与している製品の輸入が禁止されている。CBP内には、強制労働部（FLD）が設置されており、CBPがWROを発布するのは今年で7例目。
今回のケースの背景には、人権弁護士Leigh Day氏が英たばこ大手ブリティッシュ・アメリカン・タバコを相手取り起こしている訴訟が関連している模様。同裁判では、同社がマラウィでのたばこ生産で強制児童労働に関与していると訴えており、英高裁にまもなく持ち込まれる予定。同裁判の原告は、児童労働の被害者やその家族ら約2,000人が参加しており、さらに15,000人にまで膨らむといわれている。
【参照ページ】CBP Issues Withhold Release Order on Tobacco from Malawi
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