【アメリカ】Spotify、政治広告の取扱を一時停止。政治広告コンテンツに対するチェック体制未整備のため

　音楽配信世界大手スウェーデンSpotifyは12月27日、米国での政治広告の取扱を2020年前半から一時的に禁止すると発表した。政治広告のコンテンツに責任を持つ体制ができていないためと説明した。同社は米国以外では政治広告を取り扱っていない。

　現在、バーニー・サンダース氏等の次期大統領選挙候補や共和党全国委員会はSpotifyで政治広告を流している。今回の取扱停止措置では、Spotifyの広告許容ユーザー向け広告と、独占コンテツやオリジナルコンテンツの音声ストリーミング配信の双方。禁止される広告対象は、候補者、当選者、政党、政治資金団体、独立した政治資金団体「スーパーPAC」等。一方、プラットフォーム利用者のポッドキャスト配信では可能とする。　

　グーグルやツイッターもすでに政治広告の取扱を控えており、今回Spotifyもそれに続いた。

【参考】【国際】グーグル、政治広告の自主規制強化。ターゲティング広告や偽情報発信等。透明性も確保（2019年11月26日）
【参考】【国際】ツイッター、政治広告を禁止。政治メッセージは金を払って届けるべきでないと指摘（2019年11月3日）

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所