【国際】グーグル、政治広告の自主規制強化。ターゲティング広告や偽情報発信等。透明性も確保

　グーグルは11月20日、全世界に適用する政治広告に関するポリシーを改訂。年齢、ジェンダー、郵便番号住所を活用したターゲティング広告を禁止する。著しい偽情報を発信する政治広告も禁止する。政治広告の透明性を高める情報開示も強化する。政治広告に関しては、ツイッターも10月30日、政治広告を世界全体で禁止すると発表したばかり。

【参考】【国際】ツイッター、政治広告を禁止。政治メッセージは金を払って届けるべきでないと指摘（2019年11月3日）

　グーグルは今回、選挙時に有権者が候補者は公約をグーグルを使って検索していることや、政治広告を通じて政治献金を実施していることを高く評価する一方、政治広告に関する懸念や、民主的プロセスの信頼性を高めるための取組が重要であると言及。今回の政治広告に対する自主規制強化の背景を語った。

　今回の政治広告自主規制は、検索広告、YouTube広告、ディスプレイ広告の3つを対象。ターゲティング広告禁止は、一部の国ですでに規制されていることにも配慮し、英国では次期総選挙前から、EUでは年末の選挙から、その他の地域では1月6日から適用する。

　著しい偽情報発信については、「選挙の延期」「候補者の死亡」「ショートメッセージで投票可能」等の明らかな偽情報を発信する政治広告を禁止すると例示した。一方、政治的主張や反論、嫌味等を正当にジャッジすることはできないとし、禁止する対象については著しく誤ったものにのみ限定する立場を明確にした。

　政治広告の透明性確保については、すでにインド、EU、米連邦選挙で、グーグルは、自主的な情報開示を実施している。情報開示の内容には、政治広告の広告主、広告出稿額、広告閲覧者数、広告ターゲティングの内容等が含まれる。2019年12月3日からは、米州議会選挙、首長選挙、投票法案（ballot measure）、連邦または州の政党に関する広告にも同運用を開始する。

【参照ページ】An update on our political ads policy

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