東京商工リサーチは1月9日、2019年の人手不足を理由とした倒産件数を発表。2013年に調査を開始以来、これまで最多だった2018年（387件）を上回り、過去最多の426件を記録した。前年比10%増。人手不足が深刻化している様子が伺える。
人手不足倒産での内訳では、「後継者難」が270件（前年比2.8％減）で最も多かったが、前年比では2.9%減少。一方、「従業員退職」「求人難」「人件費高騰」のように従業員確保が原因とするものが大幅に増加し、156件となった。求人難は78件で32.2%増。中核人材の退職による「従業員退職」が44件で83.3%増。人件費高騰が34件で30.8%増だった。
産業別では、サービス業他が最多の128件（前年比20.7%増）。次いで、建設業77件（同8.4%増）、卸売業52件（同17.4%減）、製造業48件（同23.8%減）、小売業46件（同84.0%増）の順で、サービス業と小売業が人手不足が特に深刻になっている。
【参照ページ】2019年「人手不足」関連倒産
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