ポーランド国家資産省は1月15日、洋上風力発電法案を公表。2027年までにバルト海に10GW以上の洋上風力発電を導入する考えを示した。ポーランドは、ドイツと並ぶ石炭火力発電依存国だが、ついにポーランドも再生可能エネルギーの強化に舵を切ろうとしている。
ポーランドの洋上風力発電では、すでに世界大手エクイノール、オーステッドやRWE、現地のPolenergiaやPGE等が案件を進めている。今回の法案では、ポーランド政府は、開発のレベルに応じて、2段階で支援策を打つ考え。まず、すでに系統との契約が終了しているほど進んでいる案件については、4.6GWまではポーランド政府のエネルギー当局EROが助成金を付ける。助成期限は、2022年末までで差額契約制度（CfD）を採用する。差額は政府が固定価格で決める。同段階にいるものは、現地電力会社Polenergiaとノルウェーのエクイノールが手掛ける「Bałytk III」と、現地のPGEが手掛ける「PGE Baltica 3」があり、合計設備容量は2.25GW。あと4.6GWまでどれだけ積み上げられるかが焦点となる。
第2弾では、2023年、2025年、2027年にオークション制度を実施。2023年には、第1弾で4.6GWに満たなかった分を募集する。2025年と2027年は各々2.5GWずつを対象とする。場合により、2028年にも実施する。
【参照ページ】Draft 'offshore wind act' published on 15.01.2020
【法案】Projekt ustawy o promowaniu wytwarzania energii elektrycznej w morskich farmach wiatrowych
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