【国際】国際会計士連盟とIIRC等、SDGs情報開示の方法でガイドライン提言。企業他あらゆる組織を対象

　国際会計士連盟（IFAC）、英国勅許会計士協会（ACCA）、スコットランド勅許会計士協会（ICAS）、オーストラリア・ニュージーランド勅許会計士協会（CA ANZ）、国際統合報告協議会（IIRC）、World Benchmarking Allianceの6団体は1月17日、企業や機関のSDGs情報開示に関する提言を発表した。SDGsを意識したマネジメントが広がる中、あるべき情報開示の姿についてのガイドラインを提言としてまとめた。

　今回の提言では、情報開示の目的として、組織と社会双方の長期的な価値創造のためのリスクと機会に関するマテリアリティの特定をサポートするとともに、SDGsを考慮したことによる組織の変化とSDGsへのインパクトの出し方の開示や、外部とのコミュニケーションのあり方をまとめることに置いている。

　情報開示の原則としては、「ガバナンス」「戦略」「マネジメント」「パフォーマンスと目標」の4つを設定した。この4つは、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の構造を踏襲しており、気候変動だけでなく、SDGsの目標全体に広げたものと解釈できる。各4分野の詳細原則についても、提示した。

　また提言で念頭に置いている情報開示相手としては、開示する組織自体、投資家、他のステークホルダー、第三者保証提供機関。会計原則やIIRCの従来の対象が投資家だったことを考えると、今回は対象を拡大したことで、ややフォーカスがぼやけたものとなっている。

　情報開示の基本コンセプトは、IIRCの統合報告ガイドライン＜IR＞の内容を概ね踏襲。各資本のアウトプットについて、SDGsの観点で整理することを推奨した。＜IR＞では、インプットとアウトカムを開示組織が自ら設計する必要があったが、今回の提言では、SDGsに焦点を定めた。＜IR＞の各資本とSDGsの17のゴールの紐付けも一通り実施している。

　今回の提言は、原案を2019年8月に発表。その後、パブリックコメントを得て、今回の最終発表に至った。

【参照ページ】Call for improved UN Sustainable Development Goals disclosures