欧州委員会は1月30日、2014年に制定したEU非財務情報開示指令(NFRD)を改正する検討に入った。2月27日まで方向性に関するパブリックコメントを募集する。
今回の改正検討は、欧州委員会の政策評価の中で、非財務情報開示指令が、機関投資家の期待に十分に応えられていないという中間答申が出されたことを受けてのもの。欧州委員会は、欧州グリーンディール政策の中で、ESG投資を大きな柱としており、機関投資家が期待に応えたいという。また、NGOが欲している情報も開示されるようにしていきたいとした。
今回示された方向性としては、上場企業の間で十分な情報開示ができていない背景について、情報開示ガイドラインが林立しているためとした。そのため、開示ガイドラインを整理することで、上場企業に新たな負荷をかけないよう注意しながら、重要な情報が開示されるようにしていきたいとした。
今回の改正の注目は、EUタクソノミー。EUタクソノミーを決めたEU法では、関連する情報を上場企業に開示させることも検討されており、NFRDの中での情報開示をルール化していく動きに発展する可能性がある。
【参照ページ】Non-financial reporting by large companies (updated rules)
Sustainable Japanの特長
Sustainable Japanは、サステナビリティ・ESGに関する
様々な情報収集を効率化できる専門メディアです。
- 時価総額上位100社の96%が登録済
- 業界第一人者が編集長
- 7記事/日程度追加、合計11,000以上の記事を読める
- 重要ニュースをウェビナーで分かりやすく解説※1
さらに詳しく ログインする※1:重要ニュース解説ウェビナー「SJダイジェスト」。詳細はこちら