【イギリス】首相、新型コロナ対策で飲食店の休業要請。休業従業員の給与の8割を政府が補償

　英国のボリス・ジョンソン首相は3月20日、新型コロナウイルス・パンデミック対策として、全英のカフェ、レストラン、バー、パブに対し、同日夜を以て休業を開始し、指示があるまで休業を続けるよう伝えた。クラブ、劇場、映画館、ジム、レジャーセンターに対しても、できる限り早いタイミングで休業に入るよう伝えた。英政府は連日のように対策を打ち出している。

【参考】【イギリス】政府、新型コロナ対策で小売企業の緊急規制緩和発表。電気・ガスは支払延期策（2020年3月21日）

　これに対し、リシ・スナック財相は3月20日、新たな経済支援策を発表した。今回の発表の最大の目玉は、企業の解雇防止策。英国内の全企業に対し、企業の休業により休暇を強いられた従業員の給与を最大月額25万ポンド（約32万円）まで80%を政府が補償するというもの。英歳入関税庁が近日中に、制度の詳細と申請ウェブサイトを発表する。

　納税についても、企業の付加価値税（VAT）納付期限を3月20日から6月20日に延長。自営業者の所得税納付期限も2020年6月から2021年1月に延期した。営業施設に課税する事業税も、イングランド地域の小売・ホテル・レジャー産業に対しては2020年度は免税にし、さらに一時支援金として、不動産価値に応じて1万ポンドもしくは2.5万ポンドを支給する。

　中小企業向けの緊急融資制度も用意した。全英で売上4,500万ポンド以下でBritish Business Bankの適格基準を満たす企業には、最大500万ポンドまでの融資に対し80%の無償政府補償を付け、さらなる融資を受けやすいようにした。大企業向けには、イングランド銀行が短期負債を買い上げる制度を導入した。

【参照ページ】COVID-19: support for businesses

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所