【イギリス】政府、新型コロナ対策で小売企業の緊急規制緩和発表。電気・ガスは支払延期策

　英政府は3月19日、新型コロナウイルス・パンデミックへの対処として重要なライフラインとなる小売企業に対し、一時的な規制緩和を発表した。また、小売電力会社及び小売ガス会社に対し、料金支払が難しい家庭への支払猶予措置を要請した。

　今回政府が規制緩和する内容は、まず競争法。現在、カルテルを防ぐため、小売企業は他の小売企業との間で在庫情報を共有することが禁止されている。しかし、今回は在庫情報を共有し、地域全体で効率的に物品を販売することを奨励するため、企業間で在庫情報を共有することを可能とした。近日中に法改正で対応する。

　また、運送運転手に対する労働基準も緩和し、長時間労働を可能にする規制緩和を3月20日から施行する。さらに、Eコマース注文での配達速度を上げるため、3月21日からEコマースでは使い捨てレジ袋への課税5ペンスを免除する。

　小売電力会社及び小売ガス会社に対しては、プリペイド方式で契約している消費者が料金を前払いできなくなった場合でも電気とガスの供給を止めないようにするよう要請。企業側も合意した。3月19日から適用され、英国全体でプリペイド契約者400万人が恩恵を受けるという。また、支払滞納がある分についても支払を猶予する。

　また英国政府は、3月20日金曜日の下校後から、公立の小中・高校を一斉休校する措置を発表している。一方、新型コロナウイルスへの対策を担う職業に就く親の子供については、例外措置として通学を認める判断を下した。該当する職種は、医療関係、教育・保育関係、放送・ジャーナリスト、宗教関係、司法関係、葬儀屋、公務員、食品・生活用品関係、警察・軍関係、運輸・輸送関係、電力、通信、金融。幼稚園や私立学校、シックス・フォーム（大学進学のための2年制高校）に対しても、一斉休校を推奨している。

【参照ページ】Supermarkets to join forces to feed the nation
【参照ページ】Government agrees measures with energy industry to support vulnerable people through COVID-19

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所