コーポレートガバナンス推進の国際機関投資家団体ICGNは4月23日、新型コロナウイルス・パンデミックに際し、企業経営陣に対し、長期思考を重視し、従業員や社会に対する責任を優先して意思決定することを促す共同声明を発表した。
ICGNは、1995年に発足し、英ロンドンに本部を置く。現在の加盟機関は50ヶ国・地域以上から運用資産で総額54兆米ドル（約5,700兆円）にもなる。日本からは、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）、企業年金連合会（PFA）、第一生命保険、三菱UFJ信託銀行、三井住友信託銀行、三井住友トラスト・アセットマネジメント、アセットマネジメントOne、ニッセイアセットマネジメント、日興アセットマネジメント、野村アセットマネジメント、りそなアセットマネジメント、SOMPOアセットマネジメント、ストラテジックキャピタル等が加盟している。
今回ICGNは、近年、気候変動とコーポレートガバナンスに関する課題意識に焦点が当たってきた中、新型コロナウイルス・パンデミックにより、社会要素の極めて重要なダイアログ・テーマになってきたとの考えを披露した。
その上で、経営陣に対し、4つのアクションを要請した。
- 短期的な財務の流動性に対応しながら、従業員の安全と福利を優先する
- 社会的責任、公正、持続可能なバリューチェーンを追求し、新たな現実に対応するため社会的なパーパスを公言する
- 資本配分の意思決定において、従業員、ステークホルダー、資本の出し手を考慮し、ホリスティックで公平なアプローチを採用する
- 戦略と事業運営をレジリエントにするためのアプローチに全てのステークホルダーの信頼と信用が得られるよう包括的にコミュニケーションを図る
【参照ページ】Governance Priorities During the Covid-19 Pandemic
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