【アメリカ】政府、中国通信大手4社の事業免許停止を示唆。新型コロナで中国共産党の責任追及

　米連邦通信委員会（FCC）は4月24日、中国通信大手4社に対し、中国共産党政権からの独立性を証明しなければ、米国での事業免許を停止させる方針を発表した。

　今回対象となった4社は、中国電信の米国法人チャイナテレコム・アメリカス、中国聯通の米国法人チャイナユニコム・アメリカス、パシフィック・ネットワーク及び同社子会社のコムネット。

　今回の発表は、事業免許停止を示唆した上で、停止を実行すべきでないとする理由を30日以内に提出するよう命令する「ショーケース命令」。

　FCCは今回、2019年に中国移動通信（チャイナモバイル）の事業免許を停止したことをあらためて伝えた上で、他の中国通信大手にも対象を拡大したと説明。中国通信大手の問題点としては、中国共産党の表現の自由の厳禁を挙げ、批判を受け付けない姿勢や、警鐘を鳴らした医師や市民ジャーナリストの失踪によって、新型コロナウイルス・パンデミックを引き起こした責任を追及し、つながりのある通信会社については、事業免許を付与してはいけないという考えを強調した。

【参照ページ】Carr Statement on Carriers With Ties to Communist China

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所