国際人権NGOの国際人権サービス（ISHR）は5月4日、国連人権理事会が2019年に提示した有害物質に関する労働安全衛生15原則を基に、政府、企業、労働組合等に対し実施ガイダンスを発行した。特に中国政府に対し、同原則を遵守する法整備を求めた。
有害物質に関する労働安全衛生15原則は、危険な物質と廃棄物に関する国連特別報告者バスクト・トゥンジャク氏が2019年9月に国連理事会に提出した報告書に記載されているもの。
ISHRは今回、中国は世界の工場として世界中に製品を供給しているが、有害物質管理について適切な慣行がなされていないと指摘。中国政府は、これらの適切な権利を求める労働者や市民団体を弾圧しているとし批判した。
今回のガイダンスは、中国政府だけでなく、中国内で活動を続けている支援NGOに対しても、ISHRとしての公式なガイダンスを出すことで支援する意味がある。そのため、今回のガイダンスは、英語と中国語の2言語で発行。さらに、中国向けにカスタマイズしたガイダンスも英語と中国語で発行した。
【参照ページ】Workers' rights | ISHR launches bilingual explainer on rights of workers exposed to toxic substances
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