環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは5月20日、サプライヤーに環境情報の開示を求める組織で構成される「CDPサプライチェーンプログラム」の2020年度参加企業が、世界全体で前年度比24%増加したと発表した。新型コロナウイルス・パンデミックでサプライチェーン課題が顕在化したことで、強化に乗り出す企業が増えている。但し日本の新規参加は1社のみだった。
【参考】【国際】CDP、2019年サプライチェーン報告書を公表。日本は11社・機関が参加。環境リスク額も算出（2019年12月12日）
地域別での状況では、北米が最多で34%増。NIKE、プルデンシャル、クロロックス、ノードストローム、ニューヨーク市交通局等、17社・機関が新規参加した。欧州でも、エアバス、エルステッド、バイエル等10社、英国でもセインズベリー、HSBC、CBRE、GSMA等6社が新規参加した。
欧米以外では、南米でヴァーレ、エンプレサス CMPCの3社。中国では福建聖農（Fujian Sunner）グループ、オセアニアではテルストラが参加。日本の新規参加は、横浜ゴムの1社だった。
今回の新規参加を受け、2020年のサプライチェーンプログラム参加企業は30社が純増となり合計150強。合計でのサプライヤー数は15,000社を超え、調達総額では4兆ドルを超える。日本からの参加は、味の素、花王、環境省、積水化学工業、トヨタ自動車、日産自動車、日本電気（NEC）、富士通、本田技研工業、横浜ゴムの10社・機関。
【参照ページ】24% jump in companies asking their suppliers for environmental transparency
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