金融世界大手米バンク・オブ・アメリカは6月2日、地域コミュニティの支援に向け、4年間で10億米ドル（約1,100億円）を投ずると発表した。米国で人種差別に関する社会問題がクローズアップされる中、新型コロナウイルス・パンデミックでダメージを受けている分野に資金を回すことで、経済や人種不平等の問題に対処する。
今回資金を投ずる分野は、医療、雇用・キャリア開発、中小企業支援、住宅の4分野。米国だけでなく、米国外も対象とする。執行は、同社の各地域支店長が担う。具体的な支援先の例としては、
- ウイルス検査、遠隔診療、インフルエンザ・ワクチン・クリニック
- アフリカ系米国人の多い大学やヒスパニック系機関での雇用・研究支援
- マイノリティ経営の中小企業の支援
- 高校やコミュニティカレッジでのキャリア支援
- アフォーダブル・ハウジング
- 低所得地域での同社としての雇用促進
同社はすでに、パートナーNGOに対し1億米ドルの寄付を、中小企業やマイノリティ経営者の企業に対してはコミュニティ開発金融機関を通じて2.5億米ドルの資金を投じており、今回のプログラムはそれに上乗せする形となる。
【参照ページ】Bank of America Announces $1 Billion/4-Year Commitment to Support Economic Opportunity Initiatives
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