【イギリス】政府、AIの政府調達ガイドライン発表。重要考慮項目は具体的調達ステップ等

　英ビジネス・エネルギー・産業戦略省、デジタル・文化・メディア・スポーツ省、両省の合同部局AI室は6月8日、政府AI（人工知能）活用ガイドを発行した。特に機械学習に焦点を当てて実施すべき内容を記載した。

　英国政府は2019年6月、内閣府の政府デジタルサービス及びAI室により、公共セクターでのAI活用ガイダンスを発行。AIの活用方法、正しい使い方をするための評価、導入に向けた計画と準備、プロジェクトマネジメントのあり方について、政府としての考え方をまとめた文書を発表している。

　今回発行のガイドラインは、世界経済フォーラムの第4次産業革命センターと協働し、まとめたもの。ガイドラインの届け先については、政府での調達部局、IT部局、デジタルトランスフォーメーション（DX）部局、データ分析部局等。また政府向けのAIソリューションを提供する企業でも活用できるとした。

【参考】【国際】世界経済フォーラム、政府のAI調達でガイドライン活用のガイド発行。英国やUEAでの知見も（2020年6月13日）

　今回のガイドラインでは10の重要考慮項目を定めた。

• 政府調達の中にAI導入を含めて検討する
• 多様な横断的チームで意思決定を下す
• 調達の前にデータアセスメントを実施する
• AI導入の便益とリスクを評価する
• 検討の初期段階からベンダーと効率よくエンゲージメントする
• 正しい手法を確立し、細かい仕様ではなく課題そのものにフォーカスする
• ガバナンスと情報保証の体制を構築する
• ブラックボックス化したアルゴリズムとベンダー固定を避ける
• 評価段階においてAI導入による技術的及び倫理的制約課題の必要性にフォーカスする
• AIシステムのライフサイクル・マネジメントを考慮する

　さらに調達プロセスとして、「準備・計画」「公募」「選定・評価・委託先決定」「契約履行と継続マネジメント」の4つについて、実施すべき内容についても細かく説明した。
　
【参照ページ】Guidelines for AI procurement

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所