世界経済フォーラム（WEF）は6月8日、政府による人工知能（AI）ソリューション活用に関するガイドを発表した。新型コロナウイルス・パンデミックによる行動管理や治療薬・ワクチン開発等でAIへの期待がさらに高まる中、倫理上の問題も浮上している。WEFは2019年9月に「AI活用の政府調達ガイドライン」を発行しているが、今回具体的なステップを踏まえたガイダンスを出した形。
【参考】【国際】世界経済フォーラム、AI活用の政府調達ガイドライン策定。英政府試験運用開始（2019年9月25日）
WEFは過去数年間、英国のデジタル・文化・メディア・スポーツ省AI室、デロイト、セールスフォース・ドットコム、スプランクや、15ヶ国政府及び企業、大学、NGO等の150以上のメンバーとともにAIソリューションに関する検討を進めてきた。2019年9月発行のガイドラインは英のビジネス・エネルギー・産業戦略省と食品基準庁で導入が進められており、運輸省、国防省の国防科学技術研究所でも、導入に向けた検討をが進められている。
またアラブ首長国連邦（UAE）の第4次産業革命UAEセンター及びドバイ電気・水庁（DEWA）でも、同ガイドライン活用の実証テストが実施中。具体的には、DEWA経営陣が、データ関連の質問を迅速に問い合わせることができるチャットボット機能を検討しており、成功すれば顧客向けのチャットボットにつなげていく考え。
今回のガイダンスは、英国とUAEでの知見についてもまとめている。
【参照ページ】New Government Guidelines Makes Accelerating Artificial Intelligence Possible
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