世界経済フォーラム（WEF）は9月20日、世界初となる人工知能（AI）を用いた政府調達のガイドラインを発表した。同ガイドラインは、すでに英国政府で試験的に採用され、公共セクターにおけるAI活用の促進を狙う。策定には、英政府の人工知能局フェロー、デロイト、セールスフォース・ドットコム、スプランクも参加した。
今回のレポートは、AIを用いたサービスやソリューションを獲得・展開する前に、政府が対処すべき要件をまとめた。また、AI開発やデータ活用・加工方法について企業が販売先となる政府に回答すべき質問項目もまとめた。加えて、ケーススタディや、重要な論点についての解説も盛り込んだ。
AIについては、公共サービスへも導入することで、政府の運営コストを削減したいという機運が広がっている。しかし、テクノロジーに対する偏見、プライバシーの問題、説明責任、透明性等の課題があり、導入を躊躇する動きもある。WEFは、今回のガイドラインにより、AIを適切に活用していくことを目指している。策定に向けた10ヶ月の議論の中では、政府関係者。大学教授、NGO、企業等からも意見を聞いた。
【参照ページ】UK Government First to Pilot AI Procurement Guidelines Co-Designed with World Economic Forum
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